1993-05-25 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第18号
それから、ちょっと個別に伺いたいと思うのですが、先ほど小林陳述人がおっしゃった、小澤議員の方からも言われたのですけれども、権限の移譲と小選挙区の関係に、ちょっとそこに矛盾する点が失礼ですけれどもあるんじゃないかということで、現状ではそれは仕方がない、現状では権限の移譲がされていないんだからというふうに言われたのですけれども、しかし、今回前向きにこの選挙制度を変えるということの中身は、やはりそこで政治
それから、ちょっと個別に伺いたいと思うのですが、先ほど小林陳述人がおっしゃった、小澤議員の方からも言われたのですけれども、権限の移譲と小選挙区の関係に、ちょっとそこに矛盾する点が失礼ですけれどもあるんじゃないかということで、現状ではそれは仕方がない、現状では権限の移譲がされていないんだからというふうに言われたのですけれども、しかし、今回前向きにこの選挙制度を変えるということの中身は、やはりそこで政治
今、小澤議員は、劇的な政権交代だけが可能であって、小選挙区制では政権交代というのは簡単に、ノーマルにはいかないというようなお話でありましたが、そのようには私は考えないわけでありまして、むしろ単純小選挙区制でありますと、失政があったとか、あるいはスキャンダルがあった場合は一挙に野党の政権獲得の可能性が到来いたしまして、むしろ三乗比の法則は極めて魅力的な政権獲得のチャンスメーカーになりはしないかこういう
それで、我々の小選挙区併用型の比例代表制というのは、先ほども小澤議員の方から御説明がございましたように、やはり議会というものは、選挙で示された国民の民意というものができるだけ正確に反映されていることが望ましい。なぜならば、国会というのは国権の最高機関であって、唯一の立法機関である。そこに国民の民意が反映されていることが最も重要である。
小澤議員からも、必ずしも合理的な投票ではないというふうな大変正直な答弁もありましたし、選挙制度というのは、人間がつくるものですから、なかなか難しいところがあるというふうに私は勉強させていただいておるわけでございます。
○井上（義）議員 今小澤議員の方から御答弁があったとおりでございますけれども、ただ私は、民主政治というのは、いかなる主義主張の持ち主であっても、それが合法的な存在である限り、その人たちを支持する民意があればそれは当然尊重してしかるべきであろう、もし議席を得るような民意を得られる政党であれば、それは国会に議席を得て当然である、このように思うわけでございます。
同僚小澤議員も指摘をされましたけれども、本年十月一日、前国会のこの特別委員会において野村政府委員が公明党の東祥三委員の質問に対して、引用はさっきされましたから繰り返しませんけれども、部分的に言うと、日本のあくまで指図に基づいてとか、日本の指図が働くんだとか、国連軍の指揮のもとで動くとか、そういう言葉がぽんぽん出てましたわね。それを、そのとおりで先生御指摘のとおりでございますとあなたはおっしゃった。
○岡崎（宏）委員 午前中私ども社会党の小澤議員の方からも質問をさせていただいたわけですけれども、それに引き続く形でいろいろお尋ねしてみたいと思います。
そこで二つ目は、自衛隊機派遣計画の中止と、この特例政令の違法性、その撤回につきまして質問をいたしたいと思いますが、これは、昨日の我が党の嶋崎質問によりまして、国際的な視野からするいわゆる法律的な国際法上の観点から実に中身の濃い質問がありましたし、きょう午後は同僚の小澤議員、これまた法律専門家でございますので、法的な問題については後刻に譲るといたしましても、私はこの後で質問予定にいたしております戦争とは
先ほどの小澤議員の最後の質問に対して条約局長がくしくも述べられたように、戦争を適法化していた時代の条約から、今は国連というものができて、戦争は違法にされた。戦争を違法にし、そして武力による威嚇、武力の行使を各国から禁圧することによって平和を維持しようというのが、これが国連の枠組みじゃないですか。 こういう政府統一見解を国連へ送りつけて英訳されたときに、どういうふうにデクエヤルさんが言うか。
協力法は国連決議の実効性を確保するためとの理由で今これに協力しようとしているわけでありますが、現在中東湾岸地帯に展開しているこのアメリカの軍隊は、国連のどんな決議に基づいて平和維持活動をしていると評価されるのか、これは非常に大きな疑問があるところでありまして、ただいまも小澤議員から、るる過日の予算委員会における山口書記長の質問に対する政府の統一見解をもとにただされたとおりでありまして、これが国連決議
また、昭和六十二年九月四日の法務委員会の議事の中で、社会党の小澤議員の方からの質問とそれに対する遠藤法務大臣の回答があります。
本来でありますと大臣からの所見もお伺いをしたいところでございますけれども、時間がないということでございますので、いずれまた二十七日には連合審査とか、我が方で小澤議員の方からも質問いたしますので、その際にお譲りをして、私は終わりたいと思います。
弁護士であり私らの仲間である小澤議員が尼崎北署に行ってはめさせていただいたそうです。これはこうなるのです。そこで大臣、大臣も外登法に関係するからひとつぜひお願いしたいのですが、これはとめるのです。それから、これはブリキか何かの金属のもので上へとめるのです、三つ。だものですから、これははめると手が回らぬそうです。そういう代物なんだそうでございます。はめてみると大変な圧迫感だそうでございます。
なお、小澤議員より提出されたところの修正案はこの意味において盛られたものであり、まことに結構な修正案であると思いますので、この修正案に賛成し、政府提案に反対することを以上申し上げて、私の討論を終わりたいと思います。
○河野国務大臣 山原議員からいろいろ御心配をいただいておりますが、本法案によって科学技術庁の性格が変わるというようなことはあり得ないということは、昨日来の小澤議員の御質疑に対する科学技術庁の一致した見解として申し述べた次第でございますし、私自身、科学技術庁というものが真に民生用の科学技術の発展のためにその役割を果たしていかなければならない、こう肝に銘じておるわけでございます。
○山原委員 小澤議員の質問のやりとりを昨日から聞いておりまして、いよいよこの法案の重要性、新たな性格というようなものが先日来の質疑応答の中で非常に出てきたと思うのです。 最初にお伺いしたいのですが、科学技術庁の設置法ですね、きょう見解が出されましたが、これを見ますと、科学技術庁が所管する科学技術には防衛技術すなわち軍事技術は含まないということが明確になったわけでございます。
○河野国務大臣 小澤議員の御質問でございますが、この法律は制度法でございますから、この制度ができ上がれば、別に許認可をだれが出すという性格のものではございませんから、この法律によって制度をつくるということだということで御了解をいただきたい。
○河野国務大臣 高速増殖炉の問題につきましては、小澤議員御指摘にもなりましたけれども、経済性の問題でございますとかウラン資源の状況など、いろいろな観点からの御議論があってしかるべきと思っております。
○五十嵐委員 いやもう本当に、今の小澤議員の質問に対する答弁なんか聞きましても、今の科学技術庁の姿勢、態度というものに我々は非常に不安を持たざるを得ないですね。科学技術は重視しなければならぬということは、全く我々も同感であります。しかし、今見えたようなおごり高ぶった技術至上主義だとかあるいは官僚主義だとか権威主義だとか、こういうものは結局は人間と技術の間というものを裂いていくものですよ。
それからもう一つはっきり言いますけれども、この前三月の衆議院の委員会でも、同僚の小澤議員の質問に対して、敷地外のこの問題について、高レベル廃棄物のガラス固化体、こういうものを敷地外に廃棄をする、そういうことについては現行法で認められていない。これは辻政府委員が明確に答えている。会議録もありますよ。読み上げますか、これ。
○嶋崎国務大臣 先般小澤議員から、「部落差別 写真で見るその現実」というのをぜひ一読してというお話がありました。私自身も、長らく税金の関係の仕事をやっていたという関係がありまして、同和問題について全然無関心である人間ではないと思っておりますし寸また過去においても、随分前の話でございますけれども、そういうところの仕事のお手伝いをさせていただいたような経験も持っているような人間でございます。
○臼井委員 ただいま同僚の自由民主党の小澤議員から、今回の自由民主党本部の放火事件につきまして、治安関係を中心としていろいろお話しをいただいたわけでございますが、私も関連をいたしまして御質問をさせていただきたいと存じております。 去る九月十九日午後七時三十五分ごろ、私どもの自由民主党本部が極左暴力のテロによりまして放火炎上いたしたわけであります。
お聞きをいたしますところによりますと、先ほどの小澤議員の質問にも出ておりましたけれども、自民党本部が炎上しているさなかに警察無線を妨害する電波が流されたというふうなことを伺ったわけであります。これによってにせの情報が流れたり、あるいは警察内部の連絡がとりにくくなったということも伺っております。この事実について確認をさせていただきたいと思います。
先ほど同僚の小澤議員からもお話がございましたけれども、成田新東京国際空港の全面開港というまでには極めて多くのいろいろな障害がございます。今お話をいたしました敷地内の農家の説得等もありましょうし、過激派による妨害等もあります。そのほかにもいろいろ要因がございます。 先ほど小澤議員がお話し申し上げました一坪再共有地問題というのも一つの大きな障害であろうと思います。
それから、これは衆議院の小澤議員と局長との間に大分執拗な論戦が展開されておるのを発見したのでありますが、外国籍の離脱の手法をとった場合にその離脱に大変時間がかかった、したがって所定の期間内に届け出ができなかった、それで戸籍が抹消されてしまう、後からその離脱の証明書をつけて戸籍の届け出をする、局長はそういう場合にはこれは本人の責めに帰すべからざる事情によるのでありますからして戸籍は再製させます、したがって
○神沢委員 続けてお伺いしておきたいところでございますが、いろいろ関係者の皆さんの御意見などを承ってみますと、さきの小澤議員の御質問の中でもちょっと触れられていたわけでありますが、四年間で三回も改正をするということは、警察当局としてもちょっと不見識に過ぎるではないかというような意見などもございます。
さきの小澤議員がこの点では、岐阜県警などの例の問題を挙げられてかなり論及されていた点でありますが、確かに府県ばらばらということは、同じ国民の立場でもって、Ａ県に住んでおればかなり緩やかでＢ県に住んでおればきわめて厳格だというのもおかしな話だと思いますので、これはやはり統一的な基準といいますか、準拠すべきものが必要じゃないか、そういうものがあって初めて、ばらばらな行政の欠陥が解消できるのじゃないかというようなことを